一般社団法人日本補償コンサルタント協会の全国10支部の1つで、東北六県(青森・岩手・秋田・山形・宮城・福島)の会員にて構成されています。

 
 

 
         
東北支部長
安 孫 子 健 一
 

 明けましておめでとうございます。
 東北支部会員の皆様には、平成最後の新年を、様々な思いでお迎えになったことと拝察致します。
 東日本大震災を引き起こした東北太平洋沖地震の発生から、7年10ヵ月が経ちます。この間も日本各地で多くの災害が発生し、改めて災害列島に住んでいるのだと実感させられています。
 昨年発生した主なものを挙げてみますと、6月には従来は地震が起こらないであろうと推測されていた地域で、大阪北部地震がありました。7月には中国・四国地方を中心とした西日本豪雨があり、200名を超える方が犠牲となりました。台風は、年間で29個が発生し5個が上陸しましたが、殊に9月の21号・24号の際は強風や高潮の為、関西空港の浸水を始め列島各地に甚大な被害を与えました。同じ月の6日未明には、北海道で初めて震度7を観測した北海道胆振東部地震が発生しました。大規模な土砂崩れや液状化現象、全道が停電するブラックアウトが起き、700名以上の死傷者が生じたのは記憶に新しいところです。そして、西日本豪雨・北海道胆振東部地震では、多数の家屋が半壊以上の被害を受けました。
 廃棄物処理法では、災害で被災した家屋等を市町村と国の補助で解体する制度が定められています。罹災証明により半壊以上の建物が対象となり、一昨年までにこの公費解体制度が適用されたのは、阪神淡路大震災、東日本大震災及び熊本地震の3例でした。このうち東日本大震災と熊本地震の際には、補償コンサルタント協会員が公費解体建物監理業務に従事しました。その結果、災害発生時には、用地確保以外でも我々補償コンサルタントが復旧・復興に貢献できることを認めていただけるようになり、昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震の被災地でも、各支部の会員が公費解体建物監理業務に従事しています。
 このような業務を円滑に実施するために、災害時の応急対策業務協定をあらかじめ締結しておくことが重要なことと思います。東北支部は平成17年東北地方整備局との間で、災害協定を締結していますが、東北各自治体との間では単独での協定は皆無です。そのような状況のもと、東北支部は、昨年5月9日東北地区用地対策連絡会会長様宛、要望書を提出致しました。その中には、災害対応協定の締結に向けた検討のお願いも明示させて頂きました。すでに各県部会に於いては活動を始めておりますが、支部としても今年の重要課題として取り組んで参ります。
 また、昨年6月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が公布されましたが、「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」では、協議会の設置等による地方公共団体の支援が謳われております。これらを受け、国土交通省では地方整備局ブロック単位で「土地関係業務連携支援協議会(仮称)」を設けることになり、東北支部も協力団体として参加・協力を求められています。支部としては、円滑な用地業務遂行のために寄与して参りたいと思います。講師派遣等を依頼された場合は、会員の皆様のご協力を宜しくお願い致します。
 集中復興期間から復興・創生期間に移行して、3年が経とうとしています。被災地の復興関連の補償コンサルタント業務は、福島県を除き終息に向かっています。今後は通常事業の業務が中心となりますが、これまでに培った起業者から信頼されるパートナーとしての地位を確固たるものとする為にも、更なる研鑽を積む必要があります。東北支部としてもCPD制度を見据えた研修・講習会を充実させ、そして、補償業務に携わる社員が希望と誇りを持てるような業界にする為、活動して参ります。会員の皆様のより一層のご支援をお願い致します。
 最後になりましたが、会員企業及び社員の皆様の今年一年が幸多かれとご祈念し、新年のご挨拶と致します。